越前市議会 2022-08-31 08月31日－01号
また、来年度からの子ども医療費完全無料化及び児童発達支援センター機能強化に向けた準備、マイナンバーカード取得促進や行政ＤＸ推進に係る費用などに必要額を計上するとともに、財政調整基金積立金を計上し、補正額を６億1,096万2,000円とし、補正後の予算総額を371億6,624万2,000円にいたそうとするものであります。
また、来年度からの子ども医療費完全無料化及び児童発達支援センター機能強化に向けた準備、マイナンバーカード取得促進や行政ＤＸ推進に係る費用などに必要額を計上するとともに、財政調整基金積立金を計上し、補正額を６億1,096万2,000円とし、補正後の予算総額を371億6,624万2,000円にいたそうとするものであります。
高校生に関しましては，学校でのマイナンバーカード取得への啓発や出張申請受付の実施につきまして，県と協議しているところであります。 また，学校の授業におけるマイナンバーカードの周知についてですが，平成29年６月に，国から中学校３年生を対象に各学校へマイナンバー制度に関する生徒・教師向けの副教材が配布されております。
国では今後マイナンバーカード取得者に対し，２万円分のポイントが付与される新たなマイナポイント事業が予定されております。これにより，前回のマイナポイント事業を上回る申請数が見込まれるため，本市では窓口での受付体制の強化を図り，申請者の増加にも対応できる体制を整えてまいります。
次に、歳出でございますが、第２款総務費は1,403万5,000円の追加で、その内訳は第１項総務管理費が庁舎の非常用放送設備を改修いたします庁舎施設管理経費などの補正で852万4,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーカードの新規取得者にクオカード等を付与いたしますマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業などの補正で551万1,000円の追加でございます。
第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーカードの新規取得者におばまチケットを付与するマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業の補正で701万4,000円の追加でございます。
次に２点目、国はデジタル庁を設置し、マイナンバーカード取得を促進していますが、利用方法や何か目的があるのかお伺いします。 業務の効率化やペーパーレス化の取り組みのほか、福井県はスマート農業を中心にＡＩやドローンを、また民間企業では、トヨタ自動車とＮＴＴが協力の下、静岡県裾野市に人口2,000人規模のＡＩやロボットを駆使したスマートシティ構想を打ち出しました。
また、別の委員からは、マイナンバーカード取得の年間目標値についてただされました。 理事者からは、今年度の見込みは8,000件ほどであるが、来年度からは、５年間、毎年１万4,000件ずつが目標であるとの答弁がなされました。
次に，本市職員のマイナンバーカード取得状況ですが，直近の数値としましては９月末時点の状況について11月に県へ報告しており，再任用職員を含めた調査対象職員2,325人のうち，取得者は1,902人，取得率は81.8％となっております。
特に今年に入ってからマイナンバーカード取得者が急増しており、それに伴い、来庁者も増加しているため、このシステムを導入することにより受付業務の効率化を図ろうとするものであるとの答弁がありました。
本市においても、これらの動きに対応して今回の補正予算でマイナンバーカード取得促進に向けた予算を計上しているようであります。 国は、マイナンバーカードの取得促進と併せて全国の電算システムを５年以内に統一化していこうとするなど、世界からの遅れを取り戻そうとデジタル化への動きを活発化させています。
これに対し、委員から、現在の鯖江市のマイナンバーカード取得率はとの質疑があり、12月１日現在、鯖江市の取得率は9.66％であり、県内９市の中では７番目、また、福井県全体では10％程度。全国では14％程度となっているとの答弁がありました。
マイナンバーカード交付事業の補正を組んでいますが，10月末のマイナンバーカード取得者の数は２万5,301人，約9.6％にすぎません。逆に言えば，９割以上の圧倒的多数の市民はマイナンバーカードを欲しいとは思っていないのです。
その後発行されるマイナンバーカードは本人限定受け取り郵便で受け取ることができるため，市役所に来ていただく必要がなく，マイナンバーカード取得への負担軽減につながると考えています。
民間企業にも恩恵がありますけれども，こうした民間企業にも従業員のマイナンバーカード取得の協力を依頼してはどうでしょうか。この点について御見解をお伺いします。 ６点目，国からはマイナンバーカードの取得機会拡大の具体策や体制の明確化，また交付スケジュールの制定などを明記した交付円滑化計画の策定を望まれておりますけれども，本市の対応についてお伺いします。
本市のマイナンバーカード取得に向けた取り組みといたしましては，ことし２月から図書館貸出カードとしての利用ができるようになったことや，今年度にコンビニエンスストアでの戸籍証明書の取得が可能となるなどカードの付加価値を高めるとともに，平日に取得手続に来られない方のために休日交付窓口を開設し，普及率向上に努めているところでございます。
また、マイナンバーカード取得状況については進んでいるのでしょうか。マイナンバーカードを持つと持たないとで、市民窓口課の利用の仕方が変わることになるのでしょうか。これからについても、市民サービスの低下につながることのないよう配慮をお願いすると同時に、マイナンバーカードの対応についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（林太樹君） 青山総務部長。
通知カードやマイナンバーカード取得後に、取り扱い上や管理上のミスによる情報流出が大変懸念されます。そうならないように、しっかりと市民への情報管理の啓発を継続していただきたいと思います。 先月、あるお通夜の帰り道で聞いていたラジオからネット社会の裏事情を耳にしました。
通知カードやマイナンバーカード取得後に、取り扱い上の管理上のミスによる情報流出が大変懸念されます。 そこで、提案ですけれども、各地区町内単位でのそういった取り扱い上のものとか、あるいは管理方法などについての説明会など開いてはいかがかなと考えます。